「ビジネスと人権」人権ＤＤ
（デューデリジェンス）
コンサルティング、社内研修講師の派遣

「ビジネスと人権」（BHR）推進社労士が企業での人権推進取組みのお手伝いをします

昨今、先進諸国のみならず日本でも急激に「ビジネスと人権（BHR）」への意識が高まっています。社会保険労務士は、労働及び社会保障に関する専門家として「すべての人にディーセント・ワーク（働きがいのある人らしい仕事）」を提供し、持続可能な社会の創造に向けより多くの企業、とりわけ中小零細企業へのBHRへ普及し取り組みを支援していく重要な役割を担っていると考え、企業の皆様のBHR推進のお手伝いをさせていただきます。

ビジネスと人権（BHR）コンサルティング

BHRの取組みの一つである、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）とは、企業が人権について、①自社やグループ会社及び取引先などの「サプライチェーン」への負の影響を特定して防止し、②軽減して取り組みの実効性を評価した後、③どのように対処をしたかについて説明して情報開示していくために実施する一連の流れのことを指します。これは一度やって終わりではなく、継続して行っていくことが重要であり、さらに企業が直接引き起こしている人権侵害だけでなく、間接的に負の影響を助長していたり、関与している人権侵害にも対応しなければならないということが重要です。なお、企業が尊重すべき人権の範囲は、自社の従業員に留まらず、取引先の従業員及び製品・サービスの提供先である顧客や消費者、自社や工場等の周囲に住む地域住民など、直接的そして間接的に事業やサプライチェーンに関わるあらゆる人が含まれます。
そして、どれだけ人権尊重の取組が進んでも人権侵害はなくなることはないと言われています。その為、併せて苦情処理メカニズムの整備など救済のプロセスを確立していくことも重要となります。
この一連の流れを企業の皆様と一緒に考え、取り組み、支援させていただきます。

●コンサルティング期間

6ヶ月～12か月

●コンサルティング概要

コンサルティングの流れ

ビジネスと人権（BHR）社内研修会の講師派遣

BHRへの社内の理解と知識を深める基礎的な研修から、ビジネスと人権の具体的な取り組み方法・自社の人権方針の策定から社内へ浸透させるポイントまで、研修内容については打ち合わせをしてご希望に沿った内容で研修をお引き受けいたします。お気軽にご相談ください。